Leaving Website Disclosure

This link will redirect you to a site that may have certain associated risks, including not being insured by federal deposit insurance.

To remain at our site, click BACK. To leave our site for the link you selected, click PROCEED.

CPB26-Webinar_trust_1080x1350

ホノルル&オンラインで同時開催

 「米国エステートプランニング(相続・信託)無料セミナー」

 

CPBとADVIS法律事務所の共催により、「米国におけるエステートプランニング(相続・信託)」をテーマとした無料セミナーを、ホノルルでの対面形式およびオンラインで実施いたします。ぜひお気軽にご参加ください。

 

弁護士が相続制度やエステートプランの基本を解説

講師には、日米両国の法制度や文化に精通したマロッツ(古屋)有沙弁護士を迎え、米国の相続制度の基本をはじめ、日本人に馴染みが薄いプロベート(相続裁判手続き)の仕組み、信託を活用したエステートプランニングの考え方などを、実務経験をもとに分かりやすく解説します。

マロッツ弁護士の講演内容

・アメリカの相続裁判手続き「プロベート」とは
・エステートプランの基本と主な構成内容
・トラストの仕組みと役割

 

 

 

CPBトラストチームがご紹介するトラスト(信託)とその活用

CPBのトラストチーム(信託部門)からは、ルカジンスキー美幸、オナガン倫子が参加し、法務と金融のそれぞれの観点から信託サービスや資産管理について紹介します。米国に資産をお持ちの方や、将来の相続・資産承継を検討し始めた方に最適な、基礎から学べる内容となっています。

セミナー終了後は、会場では軽食(ププ)と飲み物をご用意した「パウハナ(親睦会)」を予定しています。 

 


 米国エステートプランニング(相続・信託)セミナー 

【日時】2026年2月4日(水)16:00~(ハワイ時間)※日本時間:2026年2月5日(木)11:00~

【参加費】無料

【会場】対面(ホノルル)とオンラインにて同時開催

●対面:セントラルパシフィックプラザ 20階
    220 S King St. Honolulu, HI 96813
    お車でお越しの方は、キングストリートに駐車場の入口があります

●オンライン:ZOOM

【参加申し込み締切り】2月2日(月)まで

 


セミナー登壇者プロフィール

Allisha Marotz_PHOTO-2

ADVIS法律事務所  弁護士

マロッツ(古屋)有沙(Allisha Furuya Marotz

日系アメリカ人の父と日本人の母を持つバイリンガル。日米間のクライアントを主な対象とするブティック型法律事務所の代表弁護士として、日本人個人、ファミリーおよび企業を中心に、米国における幅広い法的サポートを提供しています。特に近年は、日米間のクロスボーダー信託・相続法務を主要分野とし、国際相続対策、トラストおよび遺言書の作成、米国におけるプロベート(検認裁判)手続、成年後見人選任手続、ならびに長期的な資産承継および相続税対策まで、包括的に対応しています。

ADVISウェブサイト: https://advishawaii.com/ja/

 

Michiko Onnagan 2934E-3

CPBアシスタントバイスプレジデント
シニアトラストサービスアドミニストレーター

オナガン倫子(Michiko Onnagan)

銀行業界で15年以上の経験を持つベテランのトラストアドミニストレーター(信託管理者)。ハワイパシフィック大学にてファイナンスを専攻し、経営学修士号(MBA)を取得。CPBトラストチームの日英バイリンガル信託管理者として、きめ細やかなサービスを提供しています。

Miyuki Lukacinsky-2

CPBトラストスペシャリストⅢ

ルカジンスキー美幸(Miyuki Lukacinsky)

トラスト部門において、15年以上にわたる銀行業務の経験を有するベテランのトラストスペシャリスト。キャリアは東京で始まり、パーソナルバンカーとして優れた実績を収めた後、国際銀行業務部門にて日本人顧客への個別サポートを提供。日本で培った金融の専門知識と米国での経験を活かし、さらにインド・コルカタでのボランティア活動やハワイでのホスピスケアの経験も併せ、金融面や言語面で障壁に直面している在米日本人の方々をサポートしています。

※本セミナーは情報提供を目的としたものであり、個別の投資・法務・税務アドバイスを行うものではありません。